大気汚染防止法案 閣議決定!

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こんにちは 最近夜間に石綿の実態調査(どこに石綿が使用されており、どこが対策済で、どこが対策されていないか)をやっており、情報に目を向けておりませんでした。 久しぶりに事務所で情報収集しようとしたら早速ありましたね。 日本経済新聞のNET版 日本経済新聞より 石綿飛散対策の対象が全建材になりました。(おそらくレベル1・2だけでなく3もという意味だと思います) 罰則の内容も記載されてますね。 届出義務違反者に30万以下の罰金だそうです。 最近は大規模修繕工事に先立ち調査をやってくれという話がよく来ますが、 今後多方面からアスベスト調査の依頼がきそうですね。 特に商業ビルはテナントの入れ替えに伴い改修しているケースが多いため 調査する建材も膨大な数になります。 それだけをちゃんと調査できる調査者がどれだけいるのか…。 おそらく調査者の資格添付なども求められることになると思うので、 ミスが許されない調査をしてきたいです。

アスベスト助成金について

こんにちは

今回はアスベスト対策のための助成金についてのお話です。

アスベストは元々「夢の建材」として様々な箇所に使われてきました。

それこそ、国がアスベストを使用することを推奨していたほどです。

だから現在、国が責任を追及されており、訴訟を起こされている状態です。

(いくつかの裁判では国が負けています。)

国が高度経済成長期の時にアスベストを使うよう推奨していた過去の責任をとるため

現在は、含有調査と除去工事において助成金制度が設けられています。

この助成金は国が各自治体を通して助成する制度で、

支給の条件、支給額、上限金額は各自治体毎に定められています。

今回はそんな助成金制度についてご紹介します。

1.含有調査に対する助成金
こちらはアスベストが実際建物内にあるかどうかを調査するにあたり、

専門員の派遣や、調査にかかる経費を助成するものです。

自治体にもよりますが、助成金制度を設けている殆どの自治体では

「吹付材」の調査に対して助成金を支給しているところがほとんどです。
※吹付材とはレベル1建材のことを指します。詳しくは過去の記事"こんなものにもアスベスト"をご確認いただけたらと思います。

1検体分の調査費(採取費+分析費等)を助成している自治体がほとんどです。

さらに含有調査を行う者の条件として

「建築物石綿含有建材調査者」

の有資格者が調査を行うことが定められているケースがほとんどです。

東京都の含有調査の助成金制度については"こちら"を参照ください。

助成金申請のフローは表のとおりです。


2.除去工事に対する助成金
こちらはアスベストの除去するための助成制度です。

残念ながら解体工事に伴うアスベスト除去は対象とならないことがほとんどです。

また、建築確認を取得していない、検査証がない等、違法建築物については助成金を支給しない自治体があります。

支給額は自治体によりさまざまで、自治体によっては除去工法に対して

「日本建築センターの建設技術審査証明取得工法による」



「日本建築センターの建設技術審査証明を取得している会社が施工する」

という条件が付加されていることがあります。

東京都の除去の助成金制度については"こちら"を参照ください。



以上、簡単ではありますが、アスベスト助成金制度のご紹介です。

ちなみに!(ここからまた宣伝です)

わが社は含有調査の助成金申請に必要な「建築物石綿含有建材調査者」

と除去の助成金申請に必要な「建設技術審査証明取得工法」も得ております。

助成金をご検討の方は是非、お問い合わせいただけたらと思います。


    東京都港区芝浦1-9-7 OMODAKA BLDG 6F
    03-6435-1247

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