解体工事におけるアスベスト徹底対策ブログ

こんにちは 少し前の話ですが、読売新聞より下記の記事が掲載されました。 環境省が大気汚染防止法の改正に絡めて、今までレベル１・２についての届出に加えて レベル３までの事前調査結果の届出を義務付けるというものです。 厚生労働省でそういったうわさは聞いていましたが、環境省も同様の動きをするようですね。 ただ、レベル３までの事前調査の報告となると膨大な届出の量になるかと思います。 スレートやケイカル板、Ｐタイル等々 非飛散性だからという理由で、撤去されていない建物がまだまだ相当数あるのではないでしょうか。 そのため、電子申請の方向に進むような動きも見られます。（石綿飛散防止小委員会議事等） そうなってくると次の動きは 以前の記事 のも補足で書きましたが、 建築物石綿含有建材調査者による調査の義務付けになりそうですね。 こうなってくると、既存の解体業者、アスベスト除去業者だけで今ある解体需要、改修需要が担保できるのかという問題も発生してきそうですね。 今の事業が忙しくなることはいいですが、アスベスト除去業者の登録制の審議もあるみたいで、 これから先、まだまだ情報の注視が必要そうです。

こんにちは またまた久しぶりの更新になります。 アスベスト対策の勉強会や、役所対応の依頼が多くばたばたしていました。 やはり皆さん、建築用石綿含有仕上塗材について、お困りのことが多いようですね。 大規模修繕工事で、見積り条件の中に「アスベスト含有の場合は別途」と書いてあっても、 いざ調査してアスベストがでてきたらお施主さんが 「そんなにお金かかるなら工事やらない！」とか 「なんで今更そんなことを言ってくるんだ！」とか よく揉めるそうです。 いろんなゼネコンさん、改修業者からヘルプの連絡が良く来ます。 お施主さんへの説明についてきてくれ！とか さて、 先日建築物石綿含有建材調査者の筆記試験を受けてきました。 手ごたえは…微妙…。 アスベストのことは応えられても、建築知識がまだまだ乏しいので、いろいろと課題が見えた試験でした。 後半の調査票試験は楽勝でしたｗ それでも、講習を受けて以来、含有調査の正確性、 現地調査の質があがったような気がします。 最上階の天井内仕様の注意だとか、隠ぺい部のチェックが冴えるようになってきました。 もともと図面から懸念箇所を探し出して、とある公共工事で膨大な追加工事を出した経験もあるくらい、図面調査は得意というか好きでした。 現地調査にいったら、もうわくわくしちゃいますね！ そのあとの工事が決まればもっと嬉しいんですけど！ 資格が取れたら私も立派な調査者になるわけですが、その分責任も重く、 お施主さん、ゼネコンさん、建物使用者、周囲の方等、利害関係者にとって公平にジャッジを下す立場となるわけです。（常日頃から責任もってやっていますが） やはり調査者という資格を信頼して調査のお仕事を任せていただける以上、ミスのない調査、それでいて、コスト面等で提案ができる、そんな調査者を志していきたいと思います。（受かっていれば） 石綿小委員会飛散防止小委員会でも言われているように、 調査の資格、施工業者の登録制、施工方法の規制強化等、今後ますますアスベストの対策が難しく、それだけ安全性が増したものになるかと思います。 そんな世の中で、少しでもお役にたてるよう、今後も頑張りたいと思います。

お久しぶりです！ 本業が忙しくて全く更新できませんでした。 前回の記事で大規模修繕におけるアスベスト対策について説明しました。 最近改修をメインとする大手から講習会やってくれ、 勉強会やってくれと頼まれることが多々あります。 実際講習会をやったところ、そのあと営業担当や工事担当からの問い合わせがたくさんあり、それだけ今まで外壁アスベストが認知されていなかったのかなぁと思いました。 さて、解体工事、改修工事においてやらなければいけない石綿含有調査。 そのための国家資格「建築物石綿含有建材調査者」の講習を受けてきました。 ・アスベスト調査のポイント ・調査書の作成 ・分析方法の違い 等々、今までなんとなく行ってきたこと、なんとなく理解したつもりになっていたことについて、専門的に学ぶことができました。 他にも今後の法改正の見通し等、目を見張らなければいけない内容もでてきました。 なかでも、今後含有調査をする際に、この国家資格が必要になるかもしれないということ…。 それだけ今までの石綿含有調査が杜撰だったということですね。 レベル３規制の強化（ケイカル板Ⅰ種がⅡ種と同等の扱いになるかも） 仕上塗材のレベルが１～３ではなく独自に設けられるかも等、 専門家の方々ならではの話が聞けました。 今後含有調査を行う可能性のある同業者の皆さまは是非この資格を取得しておくべきだと感じました。 ※追記※ ５月１８日読売新聞夕刊に、当該資格のことが一面にでていました。 有資格者以外の調査の場合罰則があったり、調査時の集塵装置の使用が求められる可能性があるそうです。

こんにちは 今回は意外と知られていない、アスベスト含有調査のことについて解説します。 建物の解体・改修工事を行う際に、アスベストの含有が懸念される建材が有った場合、 含有調査を行わなければなりません。 過去の記事” これはアスベスト？ "の中でもご紹介した、建物の年代や設計図書により ”アスベスト有り”とする分には問題ありません。 しかし、知識のないものが含有調査を行う、または行わなかったことにより、アスベストが周囲に飛散するなんてことも起きています。 現に、僕が住んでいる隣の建物が解体されるらしく、お知らせ看板が貼られているのですが、 調査方法 「目視」 調査結果 「アスベストなし」 うそだろ！ 外壁に吹付タイルあるじゃねぇか！ と思っています。 なぜそんな杜撰なことが起きてしまうのか ①工事の元請が無知だから ②アスベスト業者が無知だから ③施主が調査費をケチったから という理由が上げられます。 平成２６年に大気汚染防止法が改正されました。 これにより １．含有調査は工事の受注者（元請）が行いなさい。 ２．調査結果を発注者に 書面をもって 説明しなさい。 ３．発注者は調査費を負担しなさい。 と明確に記述されています。 法律は知らないでは済まされません。 現場で働く労働者、工事現場の周辺の環境を如何に守るかは 工事を行う事業者と、工事の発注者に委ねられています。 しっかりとした段取り、手続きを行わなければ、健康被害以外にも、 ①工事の中断（行政・労基による指導で工事ストップ） ②事業計画の見直し ③思いもよらない費用の発生 等のリスクが生じます。 工事が中断すれば工事に入る予定だった職人の人工代がかかります。 完成時期もずれるので、当然発注者の事業計画にも支障が生じます。 調査の結果アスベストが有った場合、アスベスト対策費用が新たに発生します。 自分たち・周辺住民を守るためにも、 アスベストに対して適正な処置を講じることが当たり前な世の中になってほしいです。

こんにちは 今回は前回記事で宣言した通り、アスベストの心配を払拭？するための調査方法を ご紹介します。 自宅や職場等にもしアスベストがあったら… 怖いですね。 アスベストの健康被害は、３０～４０年後に出ると言われています。 あの時のあの建物！ とか、あそこ小さいときに傷つけた！ など、過去を悔むこともあるかもしれません。 僕の実家にもジュラク壁があり、そこがまさにアスベスト含有懸念箇所となっています（涙 それでは、アスベストが身の回りにあるのかどうか、その調査方法をご説明します。 １．建物の年代による調査 まずはじめに対象となる建物の着工年月日を確認します。 平成１８年９月１日より、アスベスト含有率が「0.1%を超えるもの」と基準値が引き下げられました。 それ以降の建物でしたら、アスベストが使用されていることはほぼないと言えます。 「絶対にない！」と断言できないのは、施工した業者が在庫処分等により不法に施工した可能性がゼロとは言い切れないからです。 ２．設計図書による調査 もしご自宅や職場、これから工事を行う現場の設計図書があるのでしたらそちらをご覧ください。 その中に 「石膏ボード」 「岩綿吸音板」 「フレキシブルボード」 「吹付タイル」 「長尺シート」 「Ｐタイル」 「ケイ酸カルシウム板」 「耐火被覆」 「トムレックス」 等がありましたら、アスベストがあることを疑った方がいいです。 一番簡単なのは「仕上表」を見れば、建物にどんな建材が使われているのか一目で把握することができます。 ３．現地調査 設計図書がしっかり残ってる建物ばかりではありません。 前回紹介した「 目で見るアスベスト建材 」を片手に、実際の建物に使用されている建材を確認する方法です。 建築の知識が必要になってきますので、建設業界に携わっていないかたには大変かもしれません。 ４．分析調査 気になる検体を分析機関へ送り、分析調査をしてもらう方法です。 検体を採取する際は、該当検体がアスベストを含んでいる可能性があるので、 しっかりと保護具を着用して採取する必要が有ります。 本来であればアスベスト専門業者に依頼するのが確実です。 以上４つの方法により、アスベスト調査を行うことができます。