解体工事におけるアスベスト徹底対策ブログ

こんにちは 最近夜間に石綿の実態調査（どこに石綿が使用されており、どこが対策済で、どこが対策されていないか）をやっており、情報に目を向けておりませんでした。 久しぶりに事務所で情報収集しようとしたら早速ありましたね。 日本経済新聞のＮＥＴ版 日本経済新聞より 石綿飛散対策の対象が全建材になりました。（おそらくレベル１・２だけでなく３もという意味だと思います） 罰則の内容も記載されてますね。 届出義務違反者に３０万以下の罰金だそうです。 最近は大規模修繕工事に先立ち調査をやってくれという話がよく来ますが、 今後多方面からアスベスト調査の依頼がきそうですね。 特に商業ビルはテナントの入れ替えに伴い改修しているケースが多いため 調査する建材も膨大な数になります。 それだけをちゃんと調査できる調査者がどれだけいるのか…。 おそらく調査者の資格添付なども求められることになると思うので、 ミスが許されない調査をしてきたいです。

こんにちは 以前の記事「 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 」 にて、厚生労働省によるアスベスト対策のための改正案について触れました。 その検討会が１２月３日に開催され、その時の資料が公開されています。 厚生労働省 第５回建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会　議事次第・資料 その中でも、 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性（案）   こちらの中で、要約して下記の方向性が示されています。 ①吹付材をレベル１建材として「みなし」が可能になる。 　工事をする場合は、隔離養生等の措置を取り届出を行う必要があります。 ②調査者の資格要件の新設 　１）戸建 　　　建築物石綿含有建材調査者の受講資格を有し、戸建用の講習を修了したもの。 　２）アスベスト診断士 　３）特定・一般建築物石綿含有建材調査者 　つまり、石綿作業主任者だけを持っているものや、一般の人の調査は無効になります。 ③分析を行うものの要件の新設 ④解体・改修工事前の調査結果の届出 　 １）解体工事…延べ床８０㎡以上の解体工事 　２）改修工事…請負金額が１００万円以上の改修工事 　ほとんどの工事すべてですね…。 ⑤石綿含有ケイ酸カルシウム板の撤去について 　レベル３建材の撤去については湿潤化して撤去で問題なしでしたが、 　ケイ酸カルシウム板を破砕を伴って撤去する場合、隔離養生（負圧は不要）が必要に 　なります。 ⑥レベル２建材の除去について 　今までは作業届（工事着工前日まで）でしたが、飛散する事案があったため 　計画届（着工１４日前まで）に変更を検討する。 ⑦仕上塗材について 　施工方法に違いにより飛散性が異ならないため、来年２月を目途に検証していく。 こんな感じですね。 ④の調査の届出は新築工事以外はほぼ全ての工事になりますね。 この改正が行われた後、すぐに対応できる会社がいくつあるのか…。 罰則が規定されたら、専門業者の需要は高まりますね。 今後、環境省も同様にアスベスト対策について改正を行っていくことになるので、 委員会の議事や資料はしっかり目を通しておいた方がよさそうです。

こんにちは 今回はアスベスト調査について説明していきたいと思います。 せっかく調査者の資格をとったのでこの記事を書かないわけにはいかないと思っています。 これはアスベスト？ の記事でも大まかな流れでの調査方法は説明しました。 今回はもう少し具体的に説明していきたいと思います。 １．建物の年代調査 アスベストの規制に伴い、 平成１８年９月１日以降アスベスト の使用は特例を除き原則使用禁止になりました。 つまり、アスベストの調査は 平成１８年９月１日以降に着工 した部分 についてはしなくていいとされています。 ※今後の石綿則や大気汚染防止法の改正の中で、「事前調査結果の届出」が必要になる見込みです。事前調査とは、「分析調査」だけでなく、「設計図書による調査」や、「現地調査によう調査」も事前調査に含まれます。 そのため、事前調査結果は建築年代の調査も含まれるため、ある程度の工事規模（今のところ請負金額100万円とされています。）以上の工事はすべて届出対象となる可能性があります。 どのように建物の年代を調べるかといいますと 　１）設計図書による調査 　　　図面上に工期や竣工日が記載されていることがあります。 　　　また、図面の作成日より、大体の建物の年代が想定できます。 ２）建物謄本による調査 　　　建物謄本を取得することにより、いつその建物が登記されているのかわかります。 　３）現地確認による調査 　　　建物に入るときや、道を歩いているときに、建物の入口の隅等に、 「定礎」 　　　と書かれた石板を見たことはないでしょうか。 　　　 この年月により、竣工年月を確認することができます。 以上が挙げられます。 ２．設計図書の確認ポイント 設計図書による調査といっても、建物の規模が大きくなると、その図面の数も膨大になります。資料に一つ一つに目を向けるのも大事ですが、それでは時間がかかり過ぎてしまいます。 私の場合、確認するのは 　 １）設計概要 　　建物の構造、大きさ、施工年月日等の情報が載っています。 　　建物の構造としてはＷ造・Ｓ造・ＲＣ造・ＳＲＣ造等により、 　　求められる耐火仕様　（アスベストが使用される目的の１番）が異なるため、 　　施工年月日と同じくらい把握しておくべき情報かと思

こんにちは ここ最近アスベストに関する法改正の記事が続いています。 今回は厚生労働省からの情報です。 厚生労働省はこれまで年２回ずつ 建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 を開催してきました。 前回平成２６年に石綿障害予防規則が改正され、そろそろ改正の時期になってきています。 その中でも昨今の新聞にも見出しが有りました、 「事前調査の届出」について、方向性が決まったそうです。 毎日新聞だったか読売新聞にて、「全解体等（改修も含む）工事において事前調査の届出を義務付ける」や「建設リサイクル法等同じ枠組にて事前調査の届出を義務付ける」等の記事が出ていました。 １０月８日に厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会で使用された資料が公表されています。（詳しくは「 こちら 」をクリック） その中の２－２の資料において、 改修工事において、「１億円以上の新築・解体以外の工事（＝改修工事）」とする案がでていましたが、多くの反対があったようで、「１００万以上の工事」と基準が引き下げられました。 １００万以上の工事って殆どの工事ですね…。 更に建築物石綿含有建材調査者とは別に、木造戸建て住宅に限った事前調査の講習制度を設ける案がでています。 つまり事前調査をする者は「有資格者」または「講習を受けたもの」に限られてきそうな気がします。 届出自体も各石綿含有懸念建材の有無にプラスして、その飛散防止策を選択し届出する等の案が出ています。 アスベストとかかわりのないような町の工務店なんかが、簡単なリフォーム工事を行う際にも有資格者による調査が必要となり、更に届出が必要になるような法改正が来年審議されそうです。

こんにちは ９月２日に石綿飛散防止小委員会が開催されたようで、 その委員会で使用された資料が公表されました。 今後の大気汚染防止法の改正方針については　 ここ  をクリックしてください。 （資料の中で特筆すべき箇所をハイライトで色づけしています） ハイライト箇所の左に振ってある番号について解説していきます。 ①レベル３建材を大気汚染防止法上の特定建築材料の枠組の対象とする ②一定の規模の解体・改修工事において、事前調査の結果を石綿の有無にかかわらず 　都道府県等に届出を義務付ける。 ③②の届出により、現状届出工事の５～２０倍の工事が届出対象の工事となる。 ④ケイ酸カルシウム板第１種について、他レベル３建材よりもより効果的な飛散防止措置が必要になる。（作業場内の負圧化等が盛り込まれるかもしれません） ⑤石綿含有仕上塗材について、現状吹付け施工されたものはレベル１、そうでないものはレベル３という位置づけでしたが、施工に関わらず大気汚染防止法の規制対象とし、新たな枠組みができそうです。 ⑥平成１８年９月１日以降に着工した建物については事前調査の必要はないとされていましたが、着工年月日を書面等にて確認する必要があることから、それも事前調査の対象とし、②の届出が必要になるかもしれません。 ⑦事前調査を行う知見を有するものとして、（特定）建築物石綿含有建材調査者の資格が必要になりそうです。 ⑧②と同様。 ざっとこんな感じです。 解体や改修工事を行う方はほとんどの工事において来年の大気汚染防止法改正以降届出が必要になってくるかもしれません。 また、事前調査においても、有資格者が行うことになれば、現状人手が足りていないため、調査費用の増加が見込まれそうです。（来週合否結果が送られてきますｗ　9/7記載） アスベスト業者の私としては事業にとって大変な追い風となるわけですが、工事のお施主さん、またはゼネコンさんにとっては手続き等が煩雑になり混乱してしまいそうですね。 特にアスベストについてまだまだ疎い改修業者にとっては尚更かと思います。 そんなかで少しでもお役に立てるよう当ブログでも情報をどんどん流していこうと思います。

こんにちは 少し前の話ですが、読売新聞より下記の記事が掲載されました。 環境省が大気汚染防止法の改正に絡めて、今までレベル１・２についての届出に加えて レベル３までの事前調査結果の届出を義務付けるというものです。 厚生労働省でそういったうわさは聞いていましたが、環境省も同様の動きをするようですね。 ただ、レベル３までの事前調査の報告となると膨大な届出の量になるかと思います。 スレートやケイカル板、Ｐタイル等々 非飛散性だからという理由で、撤去されていない建物がまだまだ相当数あるのではないでしょうか。 そのため、電子申請の方向に進むような動きも見られます。（石綿飛散防止小委員会議事等） そうなってくると次の動きは 以前の記事 のも補足で書きましたが、 建築物石綿含有建材調査者による調査の義務付けになりそうですね。 こうなってくると、既存の解体業者、アスベスト除去業者だけで今ある解体需要、改修需要が担保できるのかという問題も発生してきそうですね。 今の事業が忙しくなることはいいですが、アスベスト除去業者の登録制の審議もあるみたいで、 これから先、まだまだ情報の注視が必要そうです。

こんにちは またまた久しぶりの更新になります。 アスベスト対策の勉強会や、役所対応の依頼が多くばたばたしていました。 やはり皆さん、建築用石綿含有仕上塗材について、お困りのことが多いようですね。 大規模修繕工事で、見積り条件の中に「アスベスト含有の場合は別途」と書いてあっても、 いざ調査してアスベストがでてきたらお施主さんが 「そんなにお金かかるなら工事やらない！」とか 「なんで今更そんなことを言ってくるんだ！」とか よく揉めるそうです。 いろんなゼネコンさん、改修業者からヘルプの連絡が良く来ます。 お施主さんへの説明についてきてくれ！とか さて、 先日建築物石綿含有建材調査者の筆記試験を受けてきました。 手ごたえは…微妙…。 アスベストのことは応えられても、建築知識がまだまだ乏しいので、いろいろと課題が見えた試験でした。 後半の調査票試験は楽勝でしたｗ それでも、講習を受けて以来、含有調査の正確性、 現地調査の質があがったような気がします。 最上階の天井内仕様の注意だとか、隠ぺい部のチェックが冴えるようになってきました。 もともと図面から懸念箇所を探し出して、とある公共工事で膨大な追加工事を出した経験もあるくらい、図面調査は得意というか好きでした。 現地調査にいったら、もうわくわくしちゃいますね！ そのあとの工事が決まればもっと嬉しいんですけど！ 資格が取れたら私も立派な調査者になるわけですが、その分責任も重く、 お施主さん、ゼネコンさん、建物使用者、周囲の方等、利害関係者にとって公平にジャッジを下す立場となるわけです。（常日頃から責任もってやっていますが） やはり調査者という資格を信頼して調査のお仕事を任せていただける以上、ミスのない調査、それでいて、コスト面等で提案ができる、そんな調査者を志していきたいと思います。（受かっていれば） 石綿小委員会飛散防止小委員会でも言われているように、 調査の資格、施工業者の登録制、施工方法の規制強化等、今後ますますアスベストの対策が難しく、それだけ安全性が増したものになるかと思います。 そんな世の中で、少しでもお役にたてるよう、今後も頑張りたいと思います。