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大気汚染防止法案 閣議決定!

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こんにちは 最近夜間に石綿の実態調査(どこに石綿が使用されており、どこが対策済で、どこが対策されていないか)をやっており、情報に目を向けておりませんでした。 久しぶりに事務所で情報収集しようとしたら早速ありましたね。 日本経済新聞のNET版 日本経済新聞より 石綿飛散対策の対象が全建材になりました。(おそらくレベル1・2だけでなく3もという意味だと思います) 罰則の内容も記載されてますね。 届出義務違反者に30万以下の罰金だそうです。 最近は大規模修繕工事に先立ち調査をやってくれという話がよく来ますが、 今後多方面からアスベスト調査の依頼がきそうですね。 特に商業ビルはテナントの入れ替えに伴い改修しているケースが多いため 調査する建材も膨大な数になります。 それだけをちゃんと調査できる調査者がどれだけいるのか…。 おそらく調査者の資格添付なども求められることになると思うので、 ミスが許されない調査をしてきたいです。

大気汚染防止法改正についてのパブリックコメントの発表

こんにちは 1月9日に石綿飛散防止小委員会があったようで、その際に使用されていた資料が 石綿飛散防止小委員会のサイトにアップされました( こちら ) その中にある、一般の方々及び専門の方から寄せられた パブリックコメント にて 多くの意見を寄せられた項目をあげます。 ①特定粉じん排出等作業届をレベル1・2だけでなくレベル3まで拡大し、  届出情報を開示するべき。 ②一定の知見を有する者による事前調査について、建築物石綿含有建材調査者のみ  とし、人材の育成に務めるべき。 ③アスベスト診断士を事前調査の資格者としていたが、民間資格のため除外すべき。 ④事前調査は工費や工期等による利害関係のない第三者が行うべき。 ⑤リスクコミュニケーションのため、寄せられた情報を開示すべき。 ⑥石綿除去の確認は自治体や第三者が行うべき。 ⑦除去作業中の石綿粉塵濃度測定を法律として義務付けるべき。 ⑧短期間工事であっても作業基準違反をしたものに対し、直接罰を設けるべき。 ⑨石綿除去を行う事業者にたいし、ライセンス制度を導入すべき。 ⑩自治体による現場指導を強化するため、予算を組むべき。 以上の10項目の意見が多く寄せられていました。 私個人の意見としてはすべての意見について同意なのですが、 一番は工事の発注者にたいして、アスベストへの関心を高めていくという意見があってもよかったのかなと思いました。 発注者がアスベストに対する知見がなく、そのためアスベスト対策の予算を軽視し、 低予算しかない業者が杜撰な工事を行うという構図が出てきます。 もちろん大気汚染防止法のは発注者に責任を置いた法になったため罰則はありますが、 その罰則があまりにも緩いため、大きい工事であれば、罰則受けてでもアスベスト対策をせずに…。 となりかねないですね。 大きい工事を受注する企業は法律遵守や企業イメージのため、そのようなことはしないと思いますが…。 ライセンス制度導入はいいですねw 変な業者が一掃されることほど、まじめに対策工事を行っている業者にとっていいことはありません。 不当な単価(安い方)で工事を取られるようなこともなくなりますし、 違反業者にはライセンス剥奪という重いペナルティがありますから

アスベスト対策 レベル3 新情報

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こんにちは 今年に入り営業活動に拍車をかけていた分、ブログの更新がおろそかになってしまっていました。 今日からしっかりアスベストや解体情報をお伝えしていこうかと思います。 今日、営業途中に、ある役所によってきました。 年内に大方決まるであろうと言うレベル3建材の規制内容について聞いてきました。 現状、全くどうなるか決まっていないそうですw ただ、昨年から月に1度 石綿飛散防止小委員会というものが開催されており、 有識者や、解体工事連合会、他、アスベストが関係する団体からの調書が取られている 段階とのことです。 細かい内容はインターネット上に公開されているということで、 議事を色々とみては見たものの… 長すぎて話の落ちどころがまったくわかりませんでしたw 日本人でありながら国語が中々苦手だったもので…。 それでも、各団体から、このような規制をすれば効果がある!とか、現状規制が必ずしもゴニョゴニョといった内容は確認できました! ちなみに、議事が見れるのは下の画像からどうぞ 今日の話ですと、毎月小委員会が行われ、今年の8月?の中央環境審議会で具体的な規制内容について議論されるのではないかということでした。 この行政は僕がアスベストの届出をするようになってから色々と先立って情報を提供してくれる行政でして、レベル3規制の件も、2年前の夏ぐらいにチラっと教えてくれました。 毎月この議事は追って確認してくれとのことで、追って内容を確認していきたいと思います。 ただ、この小委員会も一時ニュースになり、石綿使用の推進団体だった日本石綿協会を前身にもつJATI協会から委員が選出されていたり、不透明な中審議が行われているというような批判もあがっており、どのように進められていくかもまだわかりません。 全国解体工事業連合団体の理事の方の議事録にもある通り、解体業者の中には、アスベストに対する対策をしっかり取っている業者もあれば、そうでない業者も少なからずあるとのことです。 解体工事はまだアスベストに対する認識があるため、今後改善の兆しがありそうだとは思いますが、改修業界にはまだまだアスベストの認知が及んでいないように思います。 改修工事の際も、アスベストに対して適正に処置(事前調査、周知、届出等も含め

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