解体工事におけるアスベスト徹底対策ブログ

こんにちは 今回は解体工事・改修工事の時に気をつけたい、アスベスト以外の有害物質のことについて 解説していきます。 今回はＰＣＢについて解説していきます。 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル） は熱に対して安定しており、電気絶縁性や耐薬品性に優れています。 そのため、電気機器の絶縁油等に使われてきました。 その反面、発がん性があり、さらに皮膚障害・内臓障害・ホルモン異常を引き起こす有害物質として昭和５０年に製造・使用が禁止されました。 建物を解体・改修するにあたり、ＰＣＢが含有された絶縁油を使用した電気機器の処分が必要となります。 ＰＣＢの処理責任者はＰＣＢ含有機器の「 所有者 」となり、建物の所有者がＰＣＢの処理責任者となることがほとんどです。 ですので、解体工事をしたいからと言って、ゼネコンや解体業者、またその下請が勝手に処分することができません。 また、ＰＣＢ廃棄物が発生した段階で役所への届出が必要になります。 またＰＣＢ廃棄物は高濃度・低濃度に区別され、そのどちらも 「 特別管理産業廃棄物 」に分類されるため、アスベスト同様 「 特別管理産業廃棄物管理責任者 」の選任が必要になります。 高濃度のＰＣＢ廃棄物に関しては国が、低濃度のＰＣＢ廃棄物に関しては各都道府県が 処理のための補助金を支給しています。 対象となるかたは利用をお勧めします。 処分先は ①高濃度…ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社） ②低濃度…国から認定を受けた無害化施設 にて処分することになります。 高濃度ＰＣＢが検出された場合はＪＥＳCOに登録後、処分するまでに２年ほど期間を有する場合があります。 また、ＰＣＢ処分は有期事業のため、各地区毎に処分期限が定められており、その期限を過ぎてしまった場合は現在の制度上「処分することができない」となってしまいます。 PCB処分期限　環境省ＨＰより さて、ではＰＣＢがどのようなものに使用されているかという疑問が生じるかと思いますが、主なものは下記の通りです。 ①コンデンサ 環境省パンフレットより ②トランス（変圧器） 環境省パンフレットより ③蛍光灯安定器（事業用） 環境省パンフレットより

こんにちは 今回はアスベスト対策のための助成金についてのお話です。 アスベストは元々 「夢の建材」 として様々な箇所に使われてきました。 それこそ、国がアスベストを使用することを推奨していたほどです。 だから現在、国が責任を追及されており、訴訟を起こされている状態です。 （いくつかの裁判では国が負けています。） 国が高度経済成長期の時にアスベストを使うよう推奨していた過去の責任をとるため 現在は、含有調査と除去工事において助成金制度が設けられています。 この助成金は国が各自治体を通して助成する制度で、 支給の条件、支給額、上限金額は各自治体毎に定められています。 今回はそんな助成金制度についてご紹介します。 １．含有調査に対する助成金 こちらはアスベストが実際建物内にあるかどうかを調査するにあたり、 専門員の派遣や、調査にかかる経費を助成するものです。 自治体にもよりますが、助成金制度を設けている殆どの自治体では 「吹付材」 の調査に対して助成金を支給しているところがほとんどです。 ※吹付材とはレベル１建材のことを指します。詳しくは過去の記事 "こんなものにもアスベスト" をご確認いただけたらと思います。 １検体分の調査費（採取費＋分析費等）を助成している自治体がほとんどです。 さらに含有調査を行う者の条件として 「建築物石綿含有建材調査者」 の有資格者が調査を行うことが定められているケースがほとんどです。 東京都の含有調査の助成金制度については" こちら " を参照ください。 助成金申請のフローは表のとおりです。 ２．除去工事に対する助成金 こちらはアスベストの除去するための助成制度です。 残念ながら解体工事に伴うアスベスト除去は対象とならないことがほとんどです。 また、建築確認を取得していない、検査証がない等、違法建築物については助成金を支給しない自治体があります。 支給額は自治体によりさまざまで、自治体によっては除去工法に対して 「日本建築センターの建設技術審査証明取得工法による」 や 「日本建築センターの建設技術審査証明を取得している会社が施工する」 という条件が付加されていることがあります。